新宿区学童保育連絡協議会（新宿連協）は新宿区内の主に学童クラブ父母会で構成された団体です。
連協は各都道府県や全国でもつながりを持っています。
■運営委員会
新宿連協では毎月１回、第２土曜18:00から運営委員会を開催しています。
開催場所は、児童館・地域交流館、地域センターなど様々な地域で行っています。
主に学童や父母会、子育ての情報交換で、問題があった場合は解決に向けて話し合いをします。他学童を参考に要望をまとめ、おやつの内容を改善したり、施設の不具合が改修されたこともありました。
また、民間委託開始後は毎年いずれかの学童クラブで事業者選定が行われるため、情報の共有をします。
可能な限り託児もしています。学生や学童を巣立ったお兄さん、お姉さんが遊んでくれるので子どもたちには大評判です。お友達の輪も広がります。
■新宿区への働きかけ
区の担当部署である子ども家庭部とは年数回程度の懇談を行っています。
利用者の声が直接届く貴重な場であり、問題を解決するために丁寧な話し合いを重ねています。
また次世代育成協議会、放課後子どもひろば運営委員会など、区が設置する専門部会に代表を派遣しています。
■運動会＆バザー
区内の学校を借り、毎年秋に行っています。学童児と父母はもちろん、ＯＢや学童に行っていないお友達、家族の参加も大歓迎です。「やってみる」を大切にする運動会で、なかなか体験できない競技やリレーにもチャレンジできます。大人も「救急車だけは呼ばない」ように注意し、好きな種目に参加します。 昼食後のバザーは毎年大好評で、小銭を握り締めた子どもたちが真剣に買い物する姿は一見の価値ありです。（夏休み明けに提供品を募集しますので、不用品がありましたら、ぜひお取り置きください。）
近年は指導員も大活躍。普段は見られない大人たちの姿を見て、子どもたちも盛り上がります。
■区外での活動
毎年７月に都内各所で開かれる東京都学童連協の研究集会へも参加しています。父母、指導員が一同に集まる大きな研究集会で、学童に関することのみならず子育てのヒントも満載です。
子どもたちが楽しく過ごせるよう託児もあるので、お子さんと一緒に参加できます。
連協の会合は どなたでも参加できます。
役員は現役の保護者やＯＢ・ＯＧで構成されています。
役員は随時募集中！
連協の連絡や区内の他の父母会との情報交換は主にメーリングリストで行っています。
登録希望の方は 新宿連協 へご連絡下さい。
新宿区の学童父母会
学童保育は父母たちの手で運営される自主運営から始まり、それを後押しする形で国が整備を行いました。地域により「児童クラブ」「児童育成室」などの呼び方があり、運営形態も様々です。
今でも、父母会が運営主体となり場所の確保、施設維持、指導員の雇用も行っている施設が全国には多くあります。
新宿区では「学童クラブ」と呼ばれています。長い間＜公設公営＞で運営されていましたが、2004年から民間への事業委託が始まり、2015年3月に公営が無くなりました。
現在は＜公設民営＞と＜民間＞で学童クラブが運営されています。
新宿区では2000年まで、おやつは父母が交代で購入して学童クラブへ届けていました。
たかが「おやつ」されど「おやつ」。おやつは子どもたちの楽しみであるのはもちろん、夕食までの大切な捕食です。
その必要性もあり、以前はほとんどの学童クラブに父母会がありました。
保育料の有料化と共におやつが提供されることになり、数年後に始まった民営化で時間延長も行われるようになり、負担は軽減されました。一方で、活動が停滞気味になったり、残念ながら父母会そのものがなくなってしまったところもあります。
保育園時代は親や先生と顔を合わせ言葉を交わすことが日常的でしたが、小学生になるとその機会はぐっと減ります。子どもたちの行動範囲は格段に広がり手を離れていきますが、気がかりなことも増え・・・そんな時、父母会でのつながりが支えになることも。
学童クラブは異年齢の集団なので、子どもはもちろん親にも学校や学年を超えた出会いがあります。
子どもたちを真ん中にゆるやかにつながり、地域で見守る父母会の存在は 今後ますます重要になっていくのではないでしょうか？
全国学童保育連絡協議会（全国連協）
全国連協は、学童保育の普及・発展を積極的にはかり、学童保育の内容充実のための研究、国や自治体の施策の充実、制度化の運動を推進することを目的として、1967年に結成された民間の学童保育専門団体です。
研究集会や指導員学校の開催、学童保育に関する刊行物の発行、指導員の研修活動にも積極的に取り組んでいます。基本的な会員は、都道府県や市町村の連絡協議会です。現在、35都道府県にある連絡協議会は、市区町村の連絡協議会を会員とし、市区町村の連絡協議会は、公立や民間を問わず各学童保育や保護者会、指導員などから構成されています。各県単位でも研究集会や指導員研修会などに取り組んでいます。
関係省庁の委員会にも呼ばれて提言もしており、政策にも反映されています。
印刷用Wordファイル：H27年4月【新宿連協】連協案内