20新子サ事第８１１号
平成20年９月１７日
新宿区学童保育連絡協議会
会長　　内田　優子　様
子ども家庭部長　伊藤　陽子

「児童館・学童クラブ事業のあり方に関する要望」について(回答)

日ごろより、児童館・学童クラブ事業にご理解、ご協力いただきありがとうございます。新宿区学童保育連絡協議会会長からいただきましたご要望について、下記のとおりお答えいたします。

要　望

①民間委託館で次々に指導員がやめています。予算措置等も含めてきちんとした事態の解決への方策を出してください。あわせて委託館の各館ごとに、これまで何人の指導員がどのような期間業務についていたか(何年でやめられたか)などの実態を調査してください。

回 答：　委託している学童クラブの職員（児童館職員も含め）のうち、就労期間の短いスタッフがいることは認識しております。職員の継続性は子どもの成長を見 守る観点からとても重要なことだと考えています。このため委託料については、 基本的にはプロポーザルで提案を受けた金額が契約額となるべきものですが、区としては従事職員のモチベーションを落とさないために、毎年事業者より昇給分 等加算した見積もりに基づき契約しています。　来年度は指定管理者制度の導入ということもあり、現場に館長を置くことになるため、これまで以上に責任を 持って業務に従事してもらうことになります。予算としても、試算の方法を改めこれまで以上の手当てをすることで、少なくとも経済面で心配なく継続して働け るような契約金額を考えていきたいと思います。
次に、委託館における指導員の業務実態についてですが、調査の結果、各館においてどれだけの期間業務についていたかが分かりました。区はこの結果を受け止め、よりよい児童指導業務委託を行っていきたいと考えます。

②公設公営、民間業務委託館、民営を問わず切磋琢磨するための方法と評価基準を具体化してください。新しく始まる指定管理者制度下で、現行のソーシャルワーカーのような区とのパイプになり、相談業務を受け持つ区の職員の配置を検討し、実現してください。
回答：　委託児童館については、利用代表者や地域の方を構成員とする「運営協議会」を設置し、協議会ごとに作成した利用者向けアンケートを実施したり、受託事業者からヒアリングを通して事業の改善を図っております。
区 直営館では、従来、児童館指導要領に基づき「年間運営計画」や「年間運営計画総括表」を作成し、指導の分析・評価を実施するとともに、児童担当者会議で各 館の状況について意見交換等をしてきましたが、客観的、統一的な評価基準はありませんでした。そこで、19年度に直営児童館で同一内容の利用者アンケート と、ガイドラインに基づく自己評価を実施し、20年度の事業内容改善に反映することができるようになりました。
今後は、アンケート内容について委託児童館も含め、共通項目を設けるなどして、なるべく同じ評価項目に基づき、客観的な評価を出すことで、お互いに事業内容を比較し、さらに充実した事業内容にしていくための方法を検討していきたいと思います。
また、相談業務についても、課としては今後重要な業務であると考えております。そのために、子ども家庭支援センターの拡充を第一次実行計画でも明記 しております。これからは身近な児童館ばかりでなく、児童及び子育てに関する様々な問題について子ども家庭支援センターをより専門的な相談機関として機能 させていきたいと思っております。

③来年度から導入予定の「指定管理者制度」について説明資料を作成してください。そして、公営、民間委託、民間を問わず学童クラブのすべての保護者、保育園の保護者に渡るようにしてください。その上で制度変更に関する勉強会を早急に各所で行って頂くことを要望します。

回答：　指定管理者制度については、別添〔指定管理者制度の概要について〕を参照いただきたいと思います。
制度そのもののなじみが薄く、文書の配布だけではご理解いただきにくいと思われますので、今後適宜（少なくとも導入を予定している館については）説明会を実施し、また、他の館についても文書による説明文の配布等を行っていきたいと思っております。

今後もよりよい学童クラブ運営を目指していきますので、皆様のご意見ご要望をお寄せください。

子ども家庭部子どもサービス課　5273−4544(直通)